JAFRAブログ

平成20年度の調査研究事業「文化・芸術による地域政策に関する調査研究」がスタートし、調査研究の進め方や、調査研究の成果について幅広い視点から議論を行う専門調査会が11月7日(金)に、現場の意見を調査研究に反映させるためのコーディネーター会議が11月12日(水)に、地域創造会議室にて、それぞれ開催されました。

今年度の調査研究事業は、アウトリーチなどのアーティストと地域や住民との交流を促進するプログラムを「文化・芸術による地域交流プログラム」と名付け、それらが、住民や地域社会にどのような効果をもたらしているのか、公立文化施設の運営や地方公共団体の行政サービスにどのような影響を与えているのか、また、それらを実施・継続するための問題点や課題について調査し、プログラムの積極的な展開方法や今後の方向性を検討し、５年後・１０年後を見据えたプログラムのあり方について提案することを目的としています。

　専門調査会において地域交流プログラムの現状について明らかにしつつ、今後のあるべき姿について議論していくという調査の大まかな方向性について確認する一方、コーディネーター会議においては現場の状況について意見交換を行いながら調査・アンケートの実施方法などについて議論を行いました。平成20年度は数回の会議を開催した上で中間報告を取りまとめることとし、その内容を元に平成21年度はさらに詳細な調査や議論を行い、平成21年度末に最終報告書を取りまとめる予定です。

　１１月１日、指定管理者制度における公立文化施設の運営と財団のあり方に関する調査研究会の第２回目が、地域創造内で開催されました。

　①文化振興財団へのアンケート調査結果の報告・分析、②指定管理者制度の活用にあたっての課題・留意点、③文化振興財団に期待される役割、設置団体の対応等について、幅広く闊達な意見が交換されました。

　今後、数団体にご協力をいただき、実地調査を行うなどして、最終的に報告書としてまとめていく予定です。

　財団アンケートにご協力いただいた、皆様には、この場を借りてお礼申し上げます。

　１０月２２日、第３回目となる音活ハンドブック編集会議を開催しました。

　今年で１０周年を迎える公共ホール音楽活性化事業。これまでの取り組みを総括しつつ、関係者の手引き、指針となるハンドブックの作成をすすめており、今回は、３回目の会議となります。

　アクティビティの類型・あり方、アクティビティとコンサートの関係、地域との関わり等々様々な観点から意見が出され、集約していく作業が続きました。

　今年度中に、取りまとめた上、２０年度以降の音活事業の実施に向け、活用していくい予定です。

　８月３日の音活支援プレゼンテーション＆セミナーにおいて、２０年度の助成要綱改正についての説明会が開催しました。

　事業の整理統合、連携事業等の支援強化、申請方法の変更、申請書類等の簡素化等、２０年度からの変更点について、説明を行いました。

　また、引き続き、草加さん（空間創造研究所・代表）による、公共ホールの政策評価について、セミナーを行っていただきました。

　いずれも、多数の方のご参加をいただき、会場も満席で、熱気のようなものも感じられました。

　美術館活動の評価モデル策定に関する調査・研究委員会（委員長：上山信一慶応大学教授）が、１４日、地域創造内で開催されました。

　美術館が有する潜在的可能性を掘り起こすとともに、地域に貢献する美術館のあり方、新たな経営理念を検討した上で、美術館の社会的責任と役割に関する評価モデルを策定しようとするものです。

　今後、１９年度、２０年度の２カ年で、事例調査なども行いつつ、報告を取りまとめていくこととしており、会議では、各委員の皆さんから積極的な意見・提案が出されました。

○調査・研究委員会　委員

　上山信一　 　慶応義塾大学総合政策学部教授

　大月ヒロ子　 有限会社イデア　代表取締役

　菅野幸子　　 独立行政法人国際交流基金情報センター 　 プログラム・コーディネーター

　佐々木亨　　  北海道大学大学院文学研究科准教授

　佐々木秀彦　 東京都歴史文化財団　総務部企画担当係長

　柳沢秀行　　　大原美術館　学芸課長

  １９年度調査研究委員会（座長：田辺國昭東京大学大学院教授）の第１回会議が、２０日、地域創造内で開催されました。本年度のテーマは、「指定管理者制度における公立文化施設の運営と財団のあり方」についてです。

　指定管理者制度の本格施行に伴う現状と課題について分析、今後の文化施設の管理運営において、同制度を如何に適切に活用すべきかを整理するとともに、これまで文化施設の管理運営を事業の主としてきた文化財団について、広く地域文化政策を推進していく観点から、そのあり方を検討していくこととしています。

　第１回目の会議では、これまでの関連報告書の説明に引き続き、昨年度実施した「指定管理者制度導入状況等調査」についての結果報告がなされ、今後の進め方を含め、幅広い意見交換が行われました。